新宮市議会 2022-12-13 12月13日－02号
現在、庁内におきまして、少子高齢化ですとか地域活性化等いろんな課題解決に向けた若手のワーキンググループというのを設置してございまして、様々な観点から議論をしてもらっているところであります。他市の状況についても確認をさせていただいておりますが、若い世代が新宮市に帰って来ていただけるような施策を研究していきたいというふうに考えております。
現在、庁内におきまして、少子高齢化ですとか地域活性化等いろんな課題解決に向けた若手のワーキンググループというのを設置してございまして、様々な観点から議論をしてもらっているところであります。他市の状況についても確認をさせていただいておりますが、若い世代が新宮市に帰って来ていただけるような施策を研究していきたいというふうに考えております。
当市には和歌山南漁業協同組合と新庄漁業協同組合の２漁協があり、漁業協同組合は、漁業者の協同組織として、販売事業や購買事業等を通じて、水産業の振興及び組合員の福祉の向上、漁業権の管理を中心とした資源や漁場の管理、水産業を核とする漁業地域の活性化等の広範な役割を果たしています。
こうした市街地エリアにおける各種施設の整備、充実と合わせて、誰もが学び、憩い、情報を活用できる暮らしの中の図書館を目指す基本理念のもと、資料収集等従来どおりのサービスの充実はもとより、市民だけでなく市外からも訪れていただけるような特色あるサービスを提供するなど、学びの拠点として市街地活性化等まちづくりの一端を担える施設となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます
また、来月７月からは、地域担当職員を２名から３名体制とし、地域の活性化等に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大西正人） ４番、新谷君。
また、使用料の額につきましても、以前の約半額程度を目安として減額するよう改めるほか、改正前の備考第４項において、市外在住の利用は基本使用料の５割増しとしていた点について、市民交流施設の新設による影響のほか、下津町地域の活性化等の観点から、市外居住者にも利用しやすい環境を整備するため、５割増しの規定を削除することとしてございます。
支援されました団体による活動としましては、産業振興、歴史・文化、健康増進、地域活性化等、住民が主体となって取り組むまちづくりの活動に対して幅広く助成されてございます。 以上でございます。 ○議長 －７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本） ７番、岡本です。
本市では、平成２６年度に世界遺産登録１０周年、平成２７年度に合併１０周年などの大型周年事業を迎える中、これを単なる節目でなく、次なる１０年の新たなまちづくりに向けた絶好の機会と捉え、平成２６年４月に全国から選択される田辺市を目指し、地域経済の活性化等につなげ、市そのものの価値を高めていく価値創造プロジェクトを始動し、たなべ営業室を設置して今日まで取り組んでまいりました。
また、私の質問のみならず、先輩同僚議員の質問に対しても、「にぎわい」「地域の活性化」等の言葉を引用し、図書館のベクトルを明確に示す答弁がなされてきました。加えて、平成28年度、平成29年度の本市主要事業においても、新図書館はにぎわいの創出と位置づけられておりました。
地域においては、少子高齢化への対応、子育て支援や地域経済の活性化等多くの課題があり、さまざまなニーズへの対応を求められておりますが、生産年齢人口が減少する中、豊富な知識・経験を有する高齢者が社会の担い手としてさらに活躍されることが期待されております。
スポーツパークも宿泊施設ですが、これはあくまでスポーツ合宿等の目的で中心市街地の活性化等は違うので、そうした１００人収容のホテルのうち一つが失われてしまうという中で今後も研究を重ねていくというのは順序が逆ではないかと思います。総合的にまちづくりの将来展望を描いた上で、庁舎移転候補地を選定するということで非常に不備があるということがこれからも見てとれるのではないかと思います。
本市におきましては、地域活性化施策といたしまして、産業力の強化や交流人口増大による地域活性化等に取り組んでおり、いずれの事業におきましてもＰＲ事業は産品の魅力や地域の魅力を伝えるプロモーション活動を行う上で大変大きなウエートを占めているものであると考えています。
今後、産業の活性化や定住促進、中心市街地活性化等、重点施策の具体化に当たっては、課題解決に向けより万全な取り組みが必要となってきます。
では、市債に関し、委員中より「観光推進事業等のイベントに対する過疎債の充当は、後年度へ負担を先送りするものであり、来年度以降における経常収支比率が100％を超える予測がされる中、これまで一般財源により対応していた従来のイベントに関しては、過疎債の充当は見直すべき」との意見があり、当局より「平成22年度から地方の活性化のためにソフト事業に対する過疎債の充当が可能となりましたので、本市としても地域の活性化等
そのため、小規模なインフラの維持修繕については、国の交付金等を含めた補助制度をうまく活用して対応するとともに、地域経済活性化等の効果も踏まえて、経済対策として補助対象となるよう、国へ強く要望を行ってまいります。
また、もう一つの要因といたしましては、国が地域活性化等に要する補正予算を、３月議会での補正予算が当然繰り越しを前提とした補正予算となっておるわけですが、その事業がかなりの件数がございました。そういった中で、過去５年間の状況で申しますと、平成23年度は当然台風12号による事業に関しましては92件ということで、過去最大の件数であります。
７款１項商工費の９訪新外国人いらっしゃい商店街づくりは、国の地方創生加速化交付金を活用して実施するため全額を繰り越したもので、外国人観光客のさらなる誘客と商店街等への呼び込みとして、国別観光マップや買い物情報、観光施設の多言語化、外国人接客セミナーなどを実施し、観光振興及び中心市街地の活性化等を図るものであります。
７款商工費、１項１目商工総務費の訪新外国人いらっしゃい商店街づくりについても、国の地方創生加速化交付金を活用し実施するもので、増加する外国人観光客を対象に、さらなる誘客と商店街等へ呼び込むための取り組みとして、国別観光マップや観光ＰＲ電子情報、買い物情報、観光施設の多言語化、宿泊者への記念品や外国人接客セミナーなどを実施し、観光振興及び商店街の振興並びに中心市街地の活性化等を図るものであります。
こうした中で、田辺市自治会連絡協議会におかれましては、これまでも町内会等の各種課題について、その対策に努められているところであり、市といたしましては、今後とも田辺市自治会連絡協議会の主体的なお考えを尊重するとともに、適切な連携を図りながら地域の活性化等を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、対象外のエリアの活性化等につきましては、現在のままでいいかといいますと、決してそうでなくて、道の駅につきましては、中心市街地から離れておりますけども、市内全体がいろんな形で今後地域活性化に向けた取り組みもまちづくり等やっていかなあかんという中では、中心市街地の部分だけの施策であってはならないと思っておりますので、また広角の用地につきましては広大な土地でありますし、これまでも説明しておりますように
事業完了後、事業委託した印南町商工会と連携を図りながら、初期の目的である消費喚起による商店街活性化等に、どのような効果をもたらしたのかという分析・検証をすることとなっております。 次に、『建設事業関係』についてであります。 最初に、「避難道の整備」についてでありますが、町道印南促進住宅線につきましては、工事も順調に進捗し、現在すでに供用を開始しております。